県庁の〝手のひら返し〟で大損した民間企業が激怒「『契約書準備してます』っていうから発注したのに…」いきなり大量キャンセル、契約前なら行政は許されるの？

新型コロナウイルス禍真っただ中の２０２０年４月、長野県松本市の企業は、県からこんな打診を受けた。
　「医療用防護服、８万着購入することを検討している」
　その後、やりとりを続ける中で、長野県はこんな書類を企業に渡した。
　「物品購入状況説明書」だ。企業からの調達を前提に、県の担当部署が「契約書等を準備しています」という内容が書かれていた。
　ところが、長野県が医療機関に問い合わせた結果、意外に需要が少ない。県はあわてて「５万着はキャンセル」と伝えた。ただ、企業側は困った。既に調達先に発注してしまっているためだ。企業も調達先にキャンセルしたい旨を伝えたが、応じてくれたのは２万着だけ。このままでは、残りの３万着分を損することになる。
　長野県にも言い分はある。企業とはまだ正式な契約を結んでいなかった。
　それでも、企業はこの状況に黙っていなかった。長野県を相手取り、１億３千万円の支払いを求めて提訴。２月になって長野地方裁判所は判決を出した。２年半に及んだ法廷闘争は、結局どうなったのか。（共同通信＝滝野瀬雅史）

この裁判の争点は、「物品購入状況説明書」の解釈になった。「契約書を準備しています」という内容の文書を相手に出したことが、有効な契約と言えるのかどうか。そして、企業側に期待させた県の対応に問題はなかったのか。
　長野地裁の判決はまず、契約の有効性は否定した。
　「本来は契約書を作成するはずなのに作成しておらず、県が交付した「物品購入状況説明書」にも公印がないなど、契約書の要件を満たしていない」
　このため、売買契約は成立していなかったと判断した。
　判決は一方で、長野県の対応の問題性も、こんな風に指摘している。
　「長野県が交付した書面は前例のないものであった上、対外的に大きな権限を持つとされる副知事自らが陣頭に立って交渉に乗り出していた。また、防護服の単価や枚数など具体的に協議していた」
　こうした点などを考慮し「長野県は契約を成約させるべく行動していた」と認定。その上で、長野県がキャンセルした原因は、需要見込みの誤りや部署間の連携不足にあると判断した上で結論を導いた。
　「企業としては、長野県側のそれまでの対応から契約の成立は確実であると信じ、かつ、信じる相当の理由があった」
　ひと言で言えば、長野県が信義則に違反したという内容。県は約６７００万円を支払うよう命じられた。
　長野県側にとっては、意外な判断だったらしい。
　今年２月の長野県議会。県幹部はこう強調した。
　「業者との面談では購入を検討するとは申し上げたが、購入すると約束はしていない」。議会で答弁した阿部守一知事も「（不良在庫分の）販売先探しに協力していたところでの訴訟提起に、驚きをもって受け止めた」と述べた。
　一方、企業側は、「県は事実に反する主張をして非常に不誠実と感じている」とコメントしている。企業側が言う「事実に反する内容」とは、裁判の中で長野県が「業者はビジネスチャンスと捉えて大量の防護服を輸入した」と主張した点だ。
　長野県、企業共に判決を不服として控訴した。審理の舞台は東京高裁に移る。

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画像引用元：47NEWS

記事引用元：一般社団法人共同通信社

ネットの反応

Aさん

商売や契約は本来、売り手買い手が対等であるべきですが、買い手の自治体がどうしても強い立場にある。正式契約がなくても、購入する予定と言われれば、納期確保のため契約書が無くても準備せざるを得ないのが弱い立場の売り手です。納期に余裕があれば契約してからでもいいけど、自治体の調達なんて納期が厳しいものばかりですよ。

Bさん

契約締結前の誠実義務違反としての不法行為責任ですね。契約場面では割と典型的な例だと思います。
この場合、まず本契約の前に仮契約の書面や覚書などの書面を交わしておき、その書面の内容として、どのような場合に契約を解除できるのかを具体的に示しておくのがセオリーです。契約解除の可能性が高い場合は、解約手付を事前に支払っておくことも手です。
契約締結前は契約上の履行責任や賠償責任は発生しませんが、だからと言って何しても良いとは限らず、不法行為責任等があるので、紛争予防はしっかりと対策しておくことをお勧めします。

Cさん

2020年4月は、コロナ始まりで緊急事態宣言も出された
時だと思います。
マスクや消毒液、医療用グローブが市場から無くなり
大変な思いをした人も多かった時期。

そんな中「物品購入状況説明書」をわざわざ出したのは、
正式な手続きを踏んでいたら、対応が後手後手になり
医療用防護服が手に入らなくなるため、
約束手形的な意味合いで、説明書を企業に提示したのではないか。

県の意向を汲んで、正式発注前に企業が防護服を確保したら
手のひら返しで損害を出されたら、それは困りますよ。

Dさん

公共の契約とは別ですが…
年度代わりで担当が代わることは多々あります。
行政相手の仕事している身としては、公務員を信用しきれないのが本音。
前任の事は知らないと無責任な事を平気で言う公務員が多く、引き継ぎや責任の所在はきちんとしてもらいたいと窓口で文句言ってます。
民間は計画が可能か見積はいくらか、綿密に調査している。
行政がいい加減では調査がゼロに戻る。
役人は関係ないかもしれないが、ただでさえガソリンやら光熱費やら大変なのに、あちらの空いているお時間にお伺いをたて足を運ばなくてはいけないのも正直ムカつくこともある。
こちらも決して暇ではない。
どうせ民間に責任被せるなら余計な書類や写真提出はやめてほしいし、好きにさせてくれと言いたい。
耐震偽装の件でもつくづく役所には責任がないのだと悟りました。
お役所の責任逃れの為の書類に時間取られて、経費もかさみ現場が疎かになるのは本末転倒ですよ。

コメント引用元：yahooニュース

長野県

長野県（ながのけん）は、日本の中部地方に位置する県。県庁所在地は長野市。令制国名の信濃国にちなみ、信州とも呼ばれている。海に面していない内陸県であり、日本アルプスを始め大規模な山岳地があるため可住地面積率は低い。キャッチフレーズはしあわせ信州

現在の長野県の県域は、令制国の信濃国にほぼ相当する。そのため現在の長野県も「信州」（しんしゅう）と呼ばれることが多く、特に観光ガイドでは「信州」と呼ぶ。古代では科野（しなの）と書いた。

古くから東山道、中山道が横断し、東日本と西日本を繋ぐ交通の要所であったことから、信州へ通ずる道や旅路のことを信濃路・木曽路と呼んだ。現在でも風光明媚な古道や山間の宿場町の遺構などが各地に残存している。丘陵や山脈がそびえ立ち旅行者の通行を困難にさせたことから、旅行者の安全を守る道祖神の遺跡も多く点在する。

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