引用元：読売オンライン
消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまかしたり、故意に申告しなかったりするケースが目立つ。国税当局は積極的に調査に乗り出すなどして、警戒を強化している。（牛島康太）
福岡県内の女性ブリーダー（７０歳代）は福岡国税局の税務調査を受け、２０２１年までの７年間で得た所得のうち約９６００万円を申告せず、消費税約１０００万円の納税を意図的に逃れていたとして、２２年に重加算税を含む計約５３００万円を追徴課税された。
関係者によると、ブリーダーとしての年間売上金額が消費税の納税義務が生じる１０００万円を超えることが想定されたが、申告がなかったため、同局は調査に着手した。女性は当初、「年間売上高は１０００万円以下で消費税の納税義務はない」と説明。出品したペットオークションの運営会社が発行し、犬や猫の売買代金が記された書類などについては「捨てた」と話していた。
このため、同局は女性が出品していたペットオークションやペットショップを運営する会社に対し、女性との取引履歴を確認。その結果、ブリーダー業の年間売上高が１０００万円を超えることを把握した。調査結果を基に女性をただしたところ、「納税義務があることを知っていた。売上金額を意図的に少なく申告した」と認め、期限後申告を行った。
◆「確定申告しなければ」
「領収書や請求書などの書類を捨てて、確定申告を行わなければ、税務署にばれないと思った」。昨年、消費税の無申告などを指摘された長崎県在住の設備工事業の男性（６０歳代）は、福岡国税局の税務調査に対し、こう語ったという。
関係者によると、２１年までの７年間で得た所得約５２００万円とともに、消費税約１４００万円を申告せず、納税を免れていた。男性は売り上げや仕入れに関する領収書などの資料を破棄し、納税義務がないように装っていた。同局の指摘を受け、重加算税を含む計約３１００万円を追徴課税された。
◆業種は様々
国税庁によると、昨年６月までの１年間の税務調査で確認された消費税の無申告者は、全国で７６１５人に上った。指摘された個人事業者の業種は、ブリーダーのほか、建築業、運送業、飲食業など様々だ。追徴税額は前年度比約１・５倍で過去最高の１９８億円に膨らみ、１人当たりの平均額も過去最高だった前年度を上回る２６０万円だった。
追徴税額が増えた背景には、消費税は身近な税で、無申告が相次げば適切に納税する国民の不公平感を招きかねないため、国税当局が監視の目を光らせていることがある。昨年１０月に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度導入を見据えて調査を強化したとみられ、それが影響した可能性もある。
福岡国税局管内（福岡、佐賀、長崎各県）では、４７０人が消費税の無申告を指摘された。追徴税額の総額１２億８６００万円と、１人当たりの平均額２７４万円はともに過去最高を更新した。同局の担当者は「引き続き適正に課税するため、厳格に対応していきたい」としている。
