連合は15日、2024年春闘で傘下の労働組合が経営側から受け取った回答の第1回集計結果を発表した。
基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は5．28％だった。昨年同時点の3．80％を上回り、過去の最終集計との比較では、1991年（5．66％）以来33年ぶりの水準となった。
岸田文雄首相は24年春闘で「昨年を上回る水準の賃上げ」を目指している。労使交渉が先行する大手企業で、満額を含む高額回答が相次いだため、現時点では目標を達成した形だ。23年春闘の最終集計結果は3．58％だった。
連合の芳野友子会長は15日記者会見し、5％を超える高水準の賃上げについて「労使双方が人への投資の拡充が不可欠との認識を深めた（結果だ）」と述べた。その上で「きょうはスタートラインで、これからが本当の正念場だ」と強調した。
連合による第1回の回答集計は今後本格化する中小企業の交渉に影響する。物価高による実質賃金のマイナスに歯止めをかけ、消費拡大を通じて日本経済の好循環を実現するためには、雇用の約7割を占める中小企業に賃上げの勢いがどこまで波及するかが焦点となる。
引用元：JIJI.COM
