マイナス金利解除へ「環境整った」　日銀関係者、春闘情勢受け

日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利を解除する公算が大きくなった。13日に集中回答日を迎えた2024年春闘で大幅な賃上げ回答が相次いだことで、日銀が大規模な金融緩和政策の変更に踏み切る材料が整いつつある。

　植田和男総裁は13日の参院予算委員会で、マイナス金利解除などの政策判断について「現在本格化している春季労使交渉の動向は大きなポイント」と発言した。足元の物価上昇率は、日銀が目標とする年2％を上回る。日銀は物価上昇に合わせて賃金が上昇する「好循環」を確認できた場合、安定的・持続的な物価上昇という目標達成を見通せると判断し、マイナス金利を解除する姿勢だ。

13日の集中回答日の結果、大企業では経団連が目指す4％超の賃上げが実現する情勢となった。日銀内でも「マイナス金利解除の環境が整った」と受け止める声が増えている。一方、大企業だけでなく中小企業の賃金動向を把握した上で「じっくり判断すべきだ」（日銀関係者）との慎重意見もあり、今後公表される賃上げ率の集計などの指標を精査して最終判断する。

引用元：毎日新聞

マイナス金利・YCC・ETF買い、同時解除に株式市場警戒が必要だ。円高に振れることで海外と取引がある会社は特に警戒しておく必要がある。