メタのロゴ（読売新聞）
ＳＮＳ上で著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題で、被害に遭った首都圏や関西地方などに住む約３０人が近く、広告審査を怠ったとして、フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタと日本法人に損害賠償を求めて全国５地裁に一斉提訴することがわかった。請求額は少なくとも３億円に上るとみられる。
原告側代理人の弁護士らによると、約３０人は実業家の前沢友作氏らになりすまして投資を呼びかける広告を閲覧。その後、ＬＩＮＥに誘導され、投資名目で指定された口座に送金させられ、お金をだまし取られた。
原告側は、広告が真実かどうか疑わしく、利用者に損害を及ぼすことが予見できる場合、メタには調査を行い、広告を掲載しない義務があると主張している。
集団訴訟に原告として加わる埼玉県の男性会社員（３７）は昨年８月、前沢氏らの写真を載せ、投資を呼びかけるフェイスブック上の広告をクリックし、その後、計約１４００万円をだまし取られた。「メタは広告事業で収益を得ているのに、審査に十分なコストをかけていない」と訴える。
ＳＮＳ投資詐欺を巡っては４月、神戸市などの４人がメタの日本法人に損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしている。一連の訴訟で弁護団の事務局長を務める堀貴晴弁護士は「今後も多くの被害者の相談を受け付け、救済を図る。その道筋を立てる訴訟だ」と語る。
メタ日本法人は読売新聞の取材に「個別の訴訟についてのコメントは差し控える」とした。
警察庁によると「ＳＮＳ型投資詐欺」の今年１～８月の被害は、前年同期比約４・４倍の４６３９件で、被害額は同約５・６倍の約６４１億円に達している。
