警察庁は、来年度から職務質問や交通取り締まり、雑踏警備などにあたる警察官にウエアラブルカメラを装着させるモデル事業を開始します。
警察庁は来年度から、地域、交通、警備の3分野で※ウエアラブルカメラを実験的に配備することを決めました。
配備されるカメラの合計は76個です。（内訳▼地域39個、▼交通18個～3都道府県～ ▼警備19個～9都道府県～）
地域、交通は警察官の胸のあたりに名刺ほどの大きさのカメラを装備すること、警備は胸や頭に装備することを想定していて、撮影していることがわかるよう、赤色のランプがついたり、腕章を着用したりすることを検討しています。
近年、警察官の活動の様子がSNSにアップされるケースなどが増える中、地域、交通では警察官が職務質問や取り締まりのほか、現場にかけつける際などに職務を適正に行っているか映像で検証できるようにする目的があります。また、警察官の目の前で起きた犯罪の映像を証拠として活用します。
一方、警備では、祭りや初詣などの雑踏警備の際、雑踏の様子やトラブルなどの状況を撮影し、警備を指揮する幹部にリアルタイムで映像を送ることで適切な警備の指示をおこなうことが狙いです。
撮影された映像について、地域、交通では警察署の端末に保存されますが、特に利用する必要があるものを除き、原則3か月程度経過した後に消去するとしています。
警備では、本部などのサーバーに伝送されますが、原則として1週間後に消去されるということです。
※ウェアラブルカメラとは、頭や腕、胸などに装着して撮影する小型のカメラです。ハンズフリーで周囲を撮影でき、業務や日常場面で活用されています。
