大阪府警は23日、SNS型投資詐欺に関わっているとみられる2つのグループの拠点を詐欺の疑いで一斉摘発に乗り出しました。被害総額は2つのグループで合わせて約9億5000万円にのぼるほか、グループ約80人のメンバーがいるとみられ、SNS型投資詐欺事件の摘発としては過去最大規模になるとみられます。
警察が詐欺の疑いで捜索をしているのは、大阪府内にある2つのグループの拠点10か所です。
警察によりますと、1つ目のグループは2024年1月、30代の女性に対し、SNSで投資を勧めるメッセージを送り、投資の指導料名目や投資に関する商材の購入費名目で現金約237万円を振り込ませて、だまし取った疑いがもたれています。
また、もうひとつのグループも同様の手口で、2月から3月にかけて、20代の女性から約90万円をだまし取った疑いがもたれています。
これらのグループは、一定の基準に基づいて二者択一で選んで取引する「バイナリーオプション」と呼ばれる投資方法を勧めていて、「勝率が80％にあがる商材がある」「92％の最上級の商材もある」などとウソを言っていたということです。
2つのグループが関わっているとみられる詐欺事件の被害総額はあわせて約9億5000万円にのぼり、メンバーはあわせて約80人いるということです。
警察は現在も捜索を続けていて、容疑が固まり次第、メンバーを逮捕する方針です。また、犯行の手口が似ていることから、2つのグループに関連があるとみて捜査を進めています。
SNS型投資詐欺は近年急増していて、警察庁によりますと、2024年1月から5月の全国の被害件数は3049件（前年同期比2568件増）、被害総額は約430億円（同381億円増）となっています。中には著名人をかたる犯行もあり、政府が対策を進めています。
大阪府警によりますと、SNS型投資詐欺の事件で、グループの拠点を摘発するのは全国で初めてだということです。
