つまり通貨ユーロには、１０年余り前のような崩壊の危機が起きるリスクが高まりつつあるが、現実化に至るまでの条件はまだ整っていない。
足元の一番の懸念は、国民議会（下院）選挙第１回投票で極右の「国民連合（ＲＮ）」が第１党となったフランスが、政治の極端な不安定化と放漫財政の季節に突入する可能性だ。これはフランス国債の利回り急騰をもたらしかねない。
そして特にイタリアをはじめとする多額の債務を抱える他のユーロ圏諸国に影響が波及し、ユーロが追い詰められる。フランスとイタリアは、前回のユーロ危機の震源地となったギリシャなどに比べて、経済規模は格段に大きい。
とはいえ、このようなシナリオが差し迫っているようには思われない。ＲＮ党首で首相候補のジョルダン・バルデラ氏は、党公約に関して財政政策面でばらまき姿勢を後退させているからだ。ＲＮは２０２７年の大統領選で勝利することを見据えており、それ以前に金融危機を引き起こせば、党の信頼を損なうだけだろう。