日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。
「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防総省で兵器調達を担当するラプランテ次官が出席した。
①ミサイルの共同生産②米軍艦船・航空機の日本での補修・整備③サプライチェーン（供給網）の強化――が当面の協議項目となる。進捗は日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）に報告する。
防衛装備を巡る日米の協力はこれまで、日本が米国製のミサイルや戦闘機を購入して自国の防衛力に組み込んでいた。ロシアによるウクライナ侵略や台湾有事の可能性を踏まえ、これからは日米で互いに支え合う関係構築を急ぐ。
ミサイルを巡る連携は米軍が使う防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」を日本企業が受注し、日本国内で共同生産する案などが浮上している。
米国は現在、ウクライナに加え、イスラム組織ハマスと交戦するイスラエルへの軍事支援で武器不足に陥りつつある。
エマニュエル駐日米大使は10日、米国大使館で記者団に「ウクライナ支援で供与した兵器の備蓄を増やすには1年半以上かかる」と述べた。「体制を立て直すまで米国に危害を与えようとする脅威は待ってくれない。同盟国の力が必要だ」と強調した。
パトリオットは三菱重工業が日本国内でライセンスを得て生産している。日本政府は2023年12月に国家安全保障会議（NSC）でパトリオットを米国に輸出すると確認した。米国の在庫不足を埋める役割を担う。
日本も台湾有事で衝突に巻き込まれた場合、今のままでは自衛隊が弾薬・ミサイル不足に陥りかねないといった防衛省内の分析がある。
日本の防衛装備の輸出は防衛装備移転三原則に基づいて決めている。パトリオットのように他国企業の特許を使って国内でつくるライセンス生産品は、特許を持つ国に移転できる。
日本から装備を受け取った国が第三国に引き渡す際には日本の事前承認が必要だ。ウクライナのように戦闘中の国や地域に装備を送ることはできない。日本からの装備移転による支援はあくまでも日米同盟や国際貢献の強化が目的だ。
10日には両国の防衛産業に関係する企業10社ほどを交えた会合を開催した。関係者がそろって愛知県にある三菱重工の「F35」戦闘機の組み立て・整備工場も視察した。日本は米国製のF35を部品で調達し、国内で組み立てている。民間企業を巻き込んで防衛協力の具体策を詰める初の試みとなる。
パトリオットミサイル（英語: MIM-104 Patriot、MIM-104 パトリオット）は、アメリカ合衆国のレイセオン社がMIM-14 ナイキ・ハーキュリーズの後継としてアメリカ陸軍向けに開発した広域防空用の地対空ミサイルシステムである。世界で最も先進的なミサイル防衛システムのひとつで、米国の他日本を含む同盟国など世界18ヵ国以上で運用されている。