2024年（1-5月）「人手不足」関連倒産の状況
深刻な人手不足が企業活動の足かせになってきた。2024年1-5月の「人手不足」関連倒産は累計118件（前年同期比110.7％増）だった。調査を開始した2013年以降、 1-5月で最多の2019年（65件）を大きく上回り、初めて100件を超えた。
内訳は、「求人難」が50件（前年同期比127.2％増）、「人件費高騰」が36件（同71.4％増）、「従業員退職」が32件（同146.1％増）で、すべての要因が過去最多を更新した。安定雇用と退職防止には、福利厚生と賃金の充実が必要だ。これを実現するには収益向上が前提だが、コロナ禍を経て大手企業と中小企業の格差は拡大しており、中小企業の人手不足の解消は容易ではない。
産業別では、最多がサービス業他の38件（前年同期比153.3％増）。次いで、今年4月から時間外労働の上限規制が適用された建設業が30件（同150.0％増）、運輸業が25件（同66.6％増）と続き、「2024年問題」が重くのしかかる業界で増加率の高さが際立つ。
資本金別は、1千万円未満が78件（同160.0％増）と小・零細企業が約7割（66.1％）を占めた。
形態別は、破産が102件（同88.8％増）で、約9割（構成比86.4％）を占めた。人手不足で受注を確保できずに営業機会を逸し、業績回復の遅れから事業継続が困難となるケースが多い。
ゼロゼロ融資の返済開始が4月に最後のピークを迎えるなか、人件費や原材料、エネルギー価格の上昇などのコストアップが相次ぐ。業績回復が遅れ、賃上げ原資を確保できない企業では、従業員の退職引き止めや新たな人材確保策が難しくなっている。また、無理な賃上げは資金繰り悪化に直結しかねず、「人手不足」関連倒産はしばらく増勢をたどる可能性が高い。
※本調査は、2024年1月-5月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）
【要因別】最多が「求人難」の50件
要因別では、最多が「求人難」の50件（前年同期比127.2％増、構成比42.3％）で、3年連続で前年同期を上回った。このほか、「人件費高騰」が36件（前年同期比71.4％増）、「従業員退職」が32件（同146.1％増）だった。
今春闘でも大手企業と中小・零細企業の賃上げ格差が広がった。人材確保で中小・零細企業は劣勢に立たされており、原材料やエネルギーなどのコストアップの吸収が優先的な課題に浮上している。また、賃上げは人材確保だけでなく、従業員の退職引き止めにも必要だが、身の丈を超えた賃上げは資金繰りの悪化に拍車を掛ける可能性もある。生産性向上を真剣に受け止め、実行する時期を迎えているようだ。…..
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