香港（ＣＮＮ） 中国政府は半導体産業に投資するため、３４４０億元（約７．４兆円）と過去最大規模のファンドを立ち上げたことを明らかにした。
ファンドは米国が中国に向けた半導体や関連技術の輸出規制を強めるなかで打ち出された。中国工商銀行（ＩＣＢＣ）、中国建設銀行など主要６銀行が出資する。
中国政府は「中国製造（メイド・イン・チャイナ）２０２５」計画の下、人工知能（ＡＩ）、高速通信規格「５Ｇ」、量子コンピューターなど幅広い分野で世界的リーダーとなることを目指している。
中国の企業信用情報公開システムによると、新ファンドは「国家集成電路産業投資基金」（通称「大基金」）の第３期として、２４日に正式に設立された。
同基金は３０年までに中国の半導体産業を国際レベルに引き上げることを目指し、１４年に発足。投資額は第１期が１３８７億元、１９年からの第２期が２０４１億元だった。
だが２２年には半導体産業が汚職取り締まりの対象となり、国有メーカーの幹部らが調査を受けた。大基金を運用する国有企業の元トップは、贈収賄の罪で起訴された。
ファンド新設の情報を受けて、中国の半導体メーカーの株価は急上昇し、半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は７％高、華虹半導体は１３％高となった。