中国、Ｇ７を保護主義と非難－「過剰生産能力を誇張」と主張

中国の貿易慣行を主要７カ国（Ｇ７）が批判したことを受け、Ｇ７が主張する過剰生産能力の脅威は誇張されていると中国政府が反論した。

　　イタリアのストレーザで開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、世界貿易における中国のやり方に批判が集中。25日発表の共同声明では中国を名指しし、貿易相手国の経済を損ねていると非難した。

Ｇ７財務相会合、中国に批判集中－貿易戦争エスカレートの恐れも

　　中国外務省の毛寧報道官は北京で27日開いた定例記者会見で、「Ｇ７はいわゆる中国の過剰生産能力を誇張し、中国の進歩に障害や制限を設けようとしている」と述べ、「これは本質的に保護主義」であり、「誰の利益にもならない」と指摘した。

原題：China Slams G-7 for ‘Hyping’ Overcapacity as Trade Tensions Soar　（抜粋）

画像引用元：Chinese electric vehicles bound for shipment at the Port of Taicang in China. Bloomberg Bloomberg

記事引用元：Bloomberg

主要国首脳会議

主要国首脳会議（しゅようこくしゅのうかいぎ）もしくは先進国首脳会議（せんしんこくしゅのうかいぎ）は、7か国による国際会議である。

日本、アメリカ、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア及欧州連合で構成され、メンバーは世界最大の国際通貨基金（IMF）の先進国であり、“最も裕福な自由民主主義国であり、グループは多元主義と代議制政府という共通の価値観に基づいて公式に組織されている”（IMF談）。2018年の時点で、G7は世界の純資産（317兆ドル）の60%近くを占め、世界のGDPの32-46%を占める。また世界人口の10%に当たる約7億7000万人を占める。メンバーはいずれも世界的な大国であり、経済、軍事、外交面で緊密な関係を保っている。

法的・制度的な基盤を持たないものの、国際的に大きな影響力を持っていると考えられており、HIV/AIDS対策、途上国への資金援助、2015年のパリ協定による気候変動への対応など、いくつかの主要な世界的取り組みのきっかけとなったり、先導したりしている。一方で、古くて限られていることや、世界的な代表者が少ないこと、効果がないことなどが批判されている。また、反グローバリズム団体がサミットで抗議活動を行うこともある[20]。

G7は、Group of Seven（グループ・オブ・セブン）の略で、主要7か国首脳会議、先進7か国首脳会議ともいう。

なお、主要国首脳会議（G7サミット）を単に「サミット」と表す場合があるが、英語でSummitは首脳会議のことを意味するため、必ずしも適切ではない。

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