［東京 １８日 ロイター］ – 米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tabの買収を計画する日本製鉄 (5401.T), opens new tabが、森高弘副会長兼副社長を来週米国へ派遣することが分かった。買収計画を巡っては鉄鋼業界の労働組合が反対するなど米国で政治問題化しており、日鉄は実現に向けて関係者への働きかけを続ける。
同社広報によると、森副会長は利害関係者との対話を継続し、理解を求めるために訪米する。面会相手や滞在期間など詳細は明らかにしなかった。
日鉄は昨年１２月にＵＳスチールの買収を決定。その後に全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が反対し、今秋の大統領選に共和党候補として出馬するトランプ氏が「阻止する」と表明。バイデン大統領もＵＳスチールは米企業であり続けるべきとの考えを示している。
これに対し日鉄は、米国本社をＵＳスチールの本拠地であるペンシルベニア州ピッツバーグに移転する計画を打ち出したほか、雇用を守り、工場を閉鎖しないことなどを表明している。
日鉄は今月３日、４─９月期としていた買収完了時期を７─１２月に変更した。米司法省から、企業統合の審査で追加情報の提出を求められたためとしている。