日銀総裁「緩和的な金融環境が継続」　金融政策決定会合

日銀の植田和男総裁は26日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融政策の今後の運営について「先行きの経済・物価・金融情勢次第で、この点を巡る内外の不確実性は引き続き高いとみている。以上のような経済・物価の見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和度合いを調整していくことになる」とした上で、「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と述べた。
追加利上げを判断する時期について問われ、「2024年のインフレ率に（為替相場の）影響が出て、25年春闘に影響が出ることになれば、物価に影響する」と言及。その上で、「仮にそういうルートを考えるとして、春闘まで待たないと判断できないわけではない」とした。

画像引用元：毎日新聞

記事引用元：毎日新聞

ネットの反応

Aさん

日銀総裁の会見でこれだけ簡単に円安に動くので、もっと賢く発言すれば歯止めもかかるのでは？表現力を鍛えて欲しい。口先介入も効果0になってしまった。

日経では関西は輸出で稼ぐ製造業が多く、円安が1円進むと営業利益など本業収益は全体で計193億円上振れする見込みと報道。食糧自給率（ カロリーベース ） 2022年度（令和4年度）で38％、輸入品で成り立っている日本。当然、食料品は高くなるばかり、生活者においては、円安の恩恵を受けるどころか、生活貧困になる。ここでエネルギーが価格が再上昇になれば言葉もない。
金科玉条の物価安定目標２％の意味とは何なのか、怒りにも似た感情を持ってしまう

Bさん

確かに為替の変動率でみれば一昨年より緩やかでしょう。でもどうでしょうか、中小の輸入販売されている企業がリアルタイムに価格転嫁してきたと思ってるのでしょうか。想像が甘かったと言えばそれまでですが、さすがに150円は一過性だろう、160円は無いだろうという気持ちで値付けをしてきたはずです。エネルギーのようにライフラインにかかわるものは実質原価が上がればそのままやりたい放題の値上げでしょうが、小売りはお客様の負担も考慮して多くの企業が値付けしてきているはずです。これからは、我慢の限界こえた企業の円続落前提の値付けで、消費者の方々の負担は更に増えていくと思います。

Cさん

諸外国は景気過熱を冷やすために利上げを行っているが、
日本は景気過熱と言えるような状況ではないことがハッキリしている。
日本の場合は、利上げするほどの景気の盛り上がりが全く無いというね。
そこの差が為替に反映されているだけのこと。

とストレートに言った方がいいと思うが。オブラートに包んだ言い方をしなくてもよいのではないか？

Dさん

低金利といってもゼロに近い金利を維持するメリットはない。円安傾向を維持したいのであればドルとここまでの金利差を儲ける必要はない。
アベノミクスの禁止というメッセージをクリアに出さないと、金利が一気に上がるタイミングを予見して、お金は長期債権や株から短期の債権にのみ流れ込み、長期のローン金利アップや企業の社債や株双方での資金調達のハードルが上がりかねない
まずは、日銀は政府との強調政策の禁止で市場からの国債の買い取りオペの違法化に舵を切って二度とアベノミクスの様な政治主導の日銀の子会社化を封じる仕組みを法的に導入していくべき

コメント引用元：yahooニュース

日本銀行

日本銀行（にっぽんぎんこう、英: Bank of Japan、英語略称: BOJ）は、日本銀行法に基づき日本の中央銀行として設立された認可法人である。略称は日銀（にちぎん）。財務省が所管する

日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、国の行政機関ではないものの、その金融政策は行政の範疇に属すると考えられている。物価の長期的な安定はマクロ経済学の観点から重要であるが、政治部門は短期的な手法をとることを選好しがちであるため、長期的な公益確保・政治的中立性の観点から自主性・独立性が認められている。 第二次世界大戦下の1942年に制定された旧日本銀行法では、「国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ルタメ国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調節及ビ信用制度ノ保持育成ニ任ズル」、「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラシムル」機関とされていた。

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