自民、公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」が来週、中国で開かれることが固まった。
公明党の西田実仁幹事長が7日、国会内で記者団に明らかにした。協議会開催は2018年10月以来となる。日本側は日本産水産物の早期輸入再開などを求める考えだ。
自公の代表団は13日から3日間の日程で訪中する予定。習近平国家主席との会談を要請している。協議会では、対立点はあっても互いの利益が合致する分野で協力を進める「戦略的互恵関係」の深化などをテーマに議論が交わされる見通し。
自民党から森山裕幹事長、公明から西田氏らが参加する。森山氏は7日の記者会見で、「日中のさまざまな問題について重層的な関係で対話を重ねていくことは非常に重要だ」と語った。
