【ニューヨーク＝小林泰裕】米半導体大手インテルは１日、経営再建のため約１万５０００人の人員削減を行うと発表した。従業員の１５％に当たる規模で、年内をめどに実施する。エヌビディアなどに生成ＡＩ（人工知能）向け半導体のシェア（占有率）を奪われ、経営不振に陥っていることが背景にある。
インテルが１日に発表した２０２４年４～６月期決算は、最終損益が１６億１０００万ドル（約２４００億円）の赤字となった（前年同期は１４億８１００万ドルの黒字）。最終赤字は２四半期連続。売上高は前年同期比１％減の１２８億３３００万ドルだった。データセンター事業の売上高は３％減の約３０億ドルだった。
米メディアによれば、インテルの中核事業における従業員数は６月末時点で約１１万７０００人に上る。インテルは人員削減を含め、２５年中に１００億ドル（約１・５兆円）規模のコスト削減を行うとしている。
パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「収益は期待通りに伸びておらず、コスト構造を根本的に変えなければならない」との声明を公表した。
