ＮＨＫの受信契約総数が過去４年間で１００万件以上減っていることが、６月２５日に発表された２０２３年度決算で明らかになった。受信料で運営される公共放送にとって、契約総数の減少は死活問題。人海戦術に頼っていた契約獲得手法の見直しで、十分な営業活動ができなかったことが主な原因とされるが、インターネット社会の進展で「テレビ離れ」も進む中、減少トレンドを抑えることはできるのだろうか。（文化部 旗本浩二）
２３年度決算、収入減は織り込み済み
２３年度決算によると、一般企業の売上高に当たる事業収入は前年度比４３３億円減の６５３１億円。事業支出は同３４億円減の６６６８億円で事業収入を上回り、１９８９年度以来３４年ぶりの赤字決算となった。昨年１０月に過去最大幅となる受信料１割値下げを実施したのが大きく影響し、事業収入の大半を占める受信料収入は６３２８億円と、同３９６億円減で過去最大の下げ幅となった。
大規模な値下げを実施した以上、受信料収入が減るのは織り込み済みだが、中長期的に見て懸念すべきは、受信契約件数や支払い状況だ。放送法では、テレビ所有者は受信契約義務を負うため、ＮＨＫはテレビを持ちながら契約していない人に新規の契約を促す営業活動を行っている。昨年度末時点での契約総数は４１０７万件で、予算策定時の年間獲得目標は上回っている。
しかし１９年度末の契約総数は４２１２万件で、その後４年で１００万件以上減少している。契約対象数自体も同じペースで減っているのであればやむを得ないが、こちらは４年前より推計８６万件減で、契約総数の減少トレンドの方がより厳しい状況だ。また、たとえ契約していても１年以上支払いのない「未収数」は昨年度末、１６６万件で、７２万件だった１９年度末と比べると倍以上となっており、不払い者の増加トレンドも明らかになっている。
人海戦術で契約獲得の歴史
契約総数の減少傾向などの要因について、ＮＨＫの担当者は２５日のブリーフィングで「一番大きいのは営業スタイルの大幅な転換」と明かした。受信契約に関しては、契約者が死亡したり、実家に帰ったりすることによる解約が毎年発生。これを上回る新規契約がないと契約総数は減少する。それを確保するためにＮＨＫでは長らく、営業スタッフの訪問活動による人海戦術で契約を獲得してきた。
ところが、これに要する経費が高すぎるとの批判が根強く、ついに昨年度、営業の中軸だった外部の専門会社による契約収納活動を終了した。現在では、放送やインターネットでの呼びかけのほか、住所の記載があれば相手先の名前が分からなくても配達できる「特別あて所配達郵便」を活用。正当な理由がない未契約者に対する割増金制度も導入されている。…..