（ＣＮＮ） 米国とウクライナは１３日、イタリアで開かれている主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の合間に二国間安全保障協定に署名した。この協定は「行政協定」の位置付けで、条約ほど正式なものではなく、将来の大統領に対して必ずしも拘束力を持つわけではない。
この協定で米国は今後１０年にわたり、ウクライナ軍の訓練の継続、武器や軍備の生産における協力強化、軍事支援の継続、情報共有の拡大を約束している。
バイデン米大統領は署名後、米国のウクライナ支援を改めて表明。米国はウクライナが確実に自国を防衛し、将来の攻撃を阻止できるようにすると述べた。
ゼレンスキー大統領は「真に歴史的な日」とたたえた。ロシアは「実在する世界的な脅威」であるため、この協定はすべての国に利益をもたらすとともに、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟への橋渡しとなると述べた。同氏は中国からロシアに武器を供給しないとの確約を得たことも明らかにした。
バイデン氏はロシアに対する新たな制裁も発表。米財務省によると、この措置はロシアの戦争を支援する外国金融機関に照準を定め、ロシアが特定の米国ソフトウェアおよび情報技術サービスを利用することを制限する。「ロシアの戦争の継続を可能にする製品およびサービス」を提供する３００以上の個人および団体を対象としている。
一方、当局者によると、Ｇ７首脳陣は欧米などが凍結したロシアの資産の運用益をウクライナの支援にまわすことに全会一致で合意した。