【バーリ（イタリア南部）時事】カービー米大統領補佐官（広報担当）は11日、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用する案に関し、イタリア南部プーリア州で13～15日に開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）で「新たな措置を発表する」と明らかにした。
カービー氏は詳細に踏み込まなかったものの、「プーチン（ロシア大統領）に時間が味方していないと示すため、大胆な手段を講じる」と述べた。欧米はロシア資産約3000億ドル（約47兆円）から得られる利益をウクライナ支援に充てる方向で一致している。
これに先立ち、フランスのマクロン大統領はバイデン米大統領との8日の共同記者会見で、ウクライナ支援を巡り「G7が500億ドル（7兆8000億円）の連帯基金の設置で合意することを望んでいる」などと語っていた。
また、バイデン政権はこれに合わせ、対ロシア追加制裁と輸出管理を週内に発表する。ロシアの戦争遂行を支援する団体やネットワークなどが対象となる。
バイデン氏は12日にイタリア入り。カービー氏によると、翌13日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、その後に記者会見を行う。バイデン、ゼレンスキー両氏は7日にもパリで会談している。
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