能登半島地震に関する真偽不明の情報をSNS上で見かけた人のうち、25．5％が拡散していたことが6日、分かった。
総務省が策定中の2024年版情報通信白書に、こうした調査結果を盛り込む。災害時に偽情報や誤った情報が拡散されると救助や復旧の妨げになりかねない。同省は「国際的な動向を踏まえつつ、制度面を含む総合的な対策を推進する」と白書に明記し、今後、法整備などを検討する。
総務省は来月にも白書を閣議に報告した上で、公表する。6日に判明した白書の概要案は、能登地震で「異なる災害の画像や動画を添付した投稿」など、真偽不明の情報が拡散されたと指摘。調査で、こうした情報を「一つ以上見かけた」と答えた人の割合は42．7％に上った。拡散した理由は「注目してもらえる」のほか、「間違っている可能性があると注意喚起しようと思った」との回答もあった。
白書案は、能登地震で固定電話は最大約7800回線、光通信などの固定通信は最大約1500回線のサービスに障害が起きたと総括。携帯電話の基地局は最大839カ所が機能しなくなった。このため、今後は基地局などの設備を強化するほか、非常時に他社の通信網に乗り入れる「ローミング」を推進すると白書に盛り込む。