ＳＮＳなどで広がる偽情報や誤情報対策を議論する総務省の有識者会議は３０日の会合で、これまでの検討状況をまとめた。著名人に成り済ます投資詐欺広告に関しては、大手ＳＮＳ事業者などに広告の事前審査基準の策定と公表を求める方向で検討。法整備による義務化も視野に入れている。
成り済まし広告が社会問題化する中、不十分とされる事前審査の実効性を向上させ、問題のある広告がインターネット上に配信されるのを抑止する。有識者会議はさらに議論を深め、今夏をめどに報告書を取りまとめる方針だ。
成り済まし広告が社会問題化 広告基準の公表義務付け 成り済まし対策、大手ＳＮＳに―総務省会議