警察庁は３０日、幅員の狭い「生活道路」における自動車の法定速度を、時速６０キロから３０キロに引き下げる道路交通法施行令の改正案をまとめた。歩行者や自転車の安全確保が目的で、意見公募（パブリックコメント）などを経て、２０２６年９月の施行を目指す。
生活道路は、地域住民の日常生活に利用され、歩行者や自転車の通行が多い道路で、法定速度の引き下げは１９６０年の道交法施行以来初めてとなる。警察庁によると、対象となるのは中央線や中央分離帯、道路中央のラバーポールなどがそれぞれない一般道で、複数車線の道路や幹線道路などの法定速度は現行の６０キロを維持する。
生活道路の最高速度は、各都道府県警が道路事情に応じて標識や標示で３０キロなどに規制しているが、予算不足などの理由から、標識などによる適切な規制が行われていない道路もあった。
安全対策として、国は生活道路の最高速度を時速３０キロに制限する「ゾーン３０」を進めてきた。２０２１年６月に千葉県八街市の市道で、児童５人が死傷する交通事故が発生した後は、路面を隆起させるなどして速度を抑制する「ゾーン３０プラス」を新たに導入し、各地で整備を行ってきた。
だが、より安全な道路環境の確保のため、警察庁は生活道路の法定速度を一律に引き下げ、交通事情に応じて必要な道路は標識で規制する方向に転換する。標識設置箇所の検討や法定速度変更の周知期間を考慮し、施行は約２年後に設定した。