能登半島地震で被災した家屋について、環境省と法務省は２８日、倒壊や焼失などで建物としての機能が失われている場合、所有者全員の同意がなくても市町村の判断で解体・撤去（公費解体）できるとし、関係自治体に通知した。従来よりも踏み込んだ運用を明示し、円滑な手続きで公費解体を加速させる。
被災家屋の公費解体には原則、所有者全員の同意が必要だ。熊本地震や東日本大震災では、相続などで所有権が複数人にわたり解体を申請できない場合、申請者が責任を持つとの宣誓書で解体できる方式も取られたが、能登半島地震では、トラブルで訴訟になることを懸念し、多くの自治体が採用を見合わせていた。
通知では、建物の機能が失われた家屋は所有権が消滅するとし、所有者が複数いても１人の申請で公費解体を進められることや、法務局が職権で登記を閉鎖する「滅失登記」が可能なことを明確化。石川、新潟、富山、福井の４県に文書を送った。
石川県では約２万２０００棟の公費解体が想定されているが、２６日までに完了したのは３４６棟にとどまる。馳浩知事は２８日、報道陣に「（通知により）訴訟リスクが大幅に減る。公費解体が円滑に進むことを期待している」と話した。