家庭向けの電気料金プランを巡り、規制料金より実際は割高の場合があるのに安くなるかのように表示したとして、消費者庁は28日、中国電力（広島市）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で課徴金16億5594万円の納付命令を出した。
同法の課徴金としては過去最高額。
同庁によると、中国電力は2022～23年、2種類の電気料金プランで、国の認可を受けた規制料金「従量電灯A」と比べ、「年間1万円お得」などと表示していた。
実際には、燃料費の変動を反映させる「燃料費調整額」が高くなり、規制料金より割高の場合があった。同庁は昨年8月、再発防止などを求める措置命令を出していた。
同社は今年4月、規制料金との差額を返金することを発表。対象となる契約は26万件で、返金総額は最大10億円程度の見込み。対象者には、今月から順次案内を送付している。
同社担当者は「お客や関係者に迷惑をかけ、おわび申し上げる。課徴金納付命令を重く受け止め、再発防止に努める」としている。