［東京 ２７日 ロイター］ – 日銀の正木一博企画局長は２７日、参院・決算委員会で、実質賃金の先行きについて、春季労使交渉（春闘）での高い賃上げ率を反映して名目賃金が伸び率を高める一方、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響は落ち着いていくとし、実質賃金の前年比は徐々にプラスに転化していくと述べた。ただ、今後のエネルギー価格や為替の動向は注視していく必要があるとした。
串田誠一議員（維教）の質問に答えた。
厚生労働省が９日に公表した３月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．５％減少し、２４カ月連続の前年割れとなっている もっと見る 。