何立峰副首相は同日、住宅政策に関するオンライン会議で、手頃な価格の住宅を提供するため、地方政府当局が「妥当な」価格で一部の住宅を購入することを認めると述べた。新華社が伝えた。
具体的な日程や購入戸数の目標、財源などの詳細は明らかにしていない。
副首相は、地方政府がデベロッパーに売却した土地を買い戻すことも可能だと発言。未完成住宅の建設を進めるため「必死で戦う」と表明した。
副首相は販売済みにもかかわらず引き渡しが困難な建設途中の住宅プロジェクトを分類し、その処理を進めるよう求めた。
中国人民銀行（中央銀行）も１７日、３つの声明を出し、低迷する不動産需要を喚起するため、住宅ローン金利と頭金比率を引き下げると発表。１兆元（１３８０億ドル）規模の貸付制度も確保する。