NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。メディア環境の変化などを踏まえ、番組のネット配信を、放送と同等の「必須業務」に格上げする。任意業務として行ってきた番組の同時・見逃し配信や、文字ニュースなどの「番組関連情報」の配信を義務づける。
ネット視聴は、受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じない。一方で、受信料を払わずに、ネット配信を利用する場合には新たな受信契約が必要となる。スマホやパソコンなどを持つだけで契約を求めることはない。施行は公布から1年半以内。
衛星放送のネット配信については、権利処理や配信コストなどに課題があるため、当面見送る。そのため、NHKはネット配信のみを利用する場合の受信料額を地上契約（月1100円）と同じ水準で検討しているという。
また、NHKはネット上で、放送番組の内容を超える情報量の文字ニュースなどを「理解増進情報」として無料で提供してきたが、これを廃止。代わって、「番組関連情報」の提供を必須業務とする。
番組関連情報は、放送番組と密接な関連があり、番組の編集上必要な資料によるものと定義。災害情報のような生命や身体の安全の確保に必要で、民放や新聞社などとの公正な競争に支障を生じないことなどが要件となる。
改正放送法の成立を受けて、NHKは「インターネット上においても、安全安心を支え、あまねく伝えることで、健全な民主主義の発達に資するという、公共的な役割を果たしていく」などとするコメントを発表した。（宮田裕介）
元記事を読む朝日新聞社