厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料を発表し、大阪市の保険料の基準額は月額9249円で、全国で最も高くなりました。全国2位は大阪府守口市の8970円、全国3位は大阪府門真市の8749円でした。
65歳以上が支払う介護保険料は、高齢者の数や介護事業者が提供しているサービスの数などによって異なり、各自治体が3年ごとに保険料を見直しています。
高齢者の増加や介護職員の人件費の増加などを背景に、各自治体では保険料の上昇が続き、14日に全国で発表されたのは2024年度から2026年度の3年間の第1号保険料で、全国平均は月額6225円で、前回の2021年度の改定から3.5％上昇しました。
中でも全国最高額の大阪市は改定前から1155円アップし、初めて9000円を超えました。全国で最低額の東京都小笠原村（3374円）とは約2.7倍の開きがあります。大阪市の介護保険料が群を抜いて高い理由について、単身で住む高齢者が多いことや低所得者の割合が高いことなどが挙げられています。
大阪市の横山英幸市長は14日、記者団に対し、「いきいきと暮らして、高齢になっても介護を必要としない状況ができればベスト。いろんな機会で健康寿命を伸ばし、できるだけ介護を受けないまちづくりをしたい」と話しました。