なぜかこのところNISAが課税対象になるというデマが流れている。これは完全なウソだ。１週間前にもこの内容でデマが蔓延しコミュニティーノートがたくさんついていた。あの手この手のデマ情報や過大解釈で永遠と政府批判し続けている。
現在検討しているのは、配当など株で利益がある人の中で確定申告の有無によって保障料が変わってくることに対してだ。株の利益が数億あっても確定申告をしていなければ保険料を払う必要すらない。その不公平感を是正するための政策だ。
ちなみにNISAは年間収入に含まれないので確定申告をしても記載する必要がない。そんな話どこからきたの？レベルのデマ情報だ。
そこでXで今引用されてる記事を見てみよう。
一部抜粋。
新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相
自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内部会議に、厚生労働省が所得に応じて集める医療や介護保険料の算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みを提示したとのことだ。岸田政権が政権発足当時に真っ先に口にしていた金融課税の端緒がいよいよ切られたことになる。 政府は巨額の社会保障支出を賄うために、あの手この手で国民の懐に手を突っ込むことを試みている。今回は源泉分離課税となっている金融所得に対する課税方式を改め、それらの利益からも新たに社会保険料を毟り取ろうと襲いかかる準備中だ。仮にこの制度が導入された場合、新NISAなどで得られた利益にも新たに社会保険料が課される可能性もあり、将来的には大増税の最初の一歩となる道が開かれることが懸念される。引用元記事：MINKABU
確かに可能性もありと書いてあるが、これを読んでもNISAの課税なんて現在検討されてすらいない。
全く検討すらされていないNISA課税をなぜ言いたがるのだろうか？もしNISAが課税対象になるとしたら、その前の年にすべて売ってしまえば非課税だ。課税しても意味がない。
NISAはやってもやらないでも自由だが、ここまで叩こうとするのはなぜだろうか。
