介入効果に疑問の声、29日の「円買い」過去最大規模に匹敵との推計も

日本の通貨当局が１年半ぶりに円買い介入を実施した可能性が高まる中、市場では早くもその効果について懐疑的な見方が広がっている。東京市場が祝日だった４月29日、流動性が低い中で円相場は34年ぶりの１ドル＝160円台から154円台まで急反発したが、わずか１日余りで157円後半と半値以上戻している。

今回の円買い介入の規模は５兆円超とも推計されており、2022年９～10月にかけて３回実施された円買い介入のうち過去最大だった２回目の約５兆6000億円と比較しても遜色ない規模だったとみられる。

29日の為替介入は5.5兆円規模の可能性、日銀当座預金見通しが示唆

もっとも、外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「商いがそれほどなかったはずのマーケットで５兆円規模の金額が投入されたにもかかわらず、５円ちょっとの円の押し上げで、すぐ半分以上戻してしまった」と指摘し、２年前の介入と比べて「コストパフォーマンスはあまり良くなかった印象」と言う。

円安は輸入物価の上昇を通じて家計や企業を圧迫する。産業界からは過度な円安を懸念する声が出ているが、米国の利下げが遠のき、日本銀行が追加利上げを急がない中、円安・ドル高の流れを変えるのは難しい。通貨当局は今後も苦戦を強いられる可能性が高い。

ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、日米の実質金利差との関係から見た円の対ドル相場は足元で154円程度が適正水準だとし、「これ以上、円を押し上げる力は介入にはない」と分析。目先の相場は米国経済の動向次第とみる。

政府・日銀は22年10月に２営業日連続で介入を実施。1990年以来の安値151円95銭を付けていた円は145円台まで反発し、その後上昇基調をたどった。米国の利上げが打ち止めになるとの観測が広がったことが大きく影響した。一方、１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では根強いインフレにより利下げの先送りが示唆される可能性が警戒され、円安・ドル高が再び勢いづくリスクがある。

ＪＰモルガン・チェースのグローバル外為戦略共同責任者ミーラ・チャンダン氏は「市場が米金融当局の評価を見直し、最後の30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを予想から外せば、ドル・円はたやすく３－５％上昇する」と予想。「現在の円安の原因は政策の大きな相違であることから、日本当局による為替介入の効果はそれほど見込めない」と４月30日のインタビューで述べた。

円買い介入を続けることで市場の円売りポジションを吸収し、円安圧力を減衰させる効果が出てくるとの見方もある。大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、22年は３回の介入で総額９兆円規模の資金を費やしており「介入余力は十分残っている」と指摘。「介入はこれで終わりではない」とみている。

画像引用元：Bloomberg

記事引用元：Bloomberg

ネットの反応

Aさん

実際の話は全く知らないけど、「外貨準備」って、日本国がJPモルガン銀行とかに口座を開いてドルの普通預金をしてる、ではないんでしょ。たぶん日本国は、米国債を持ってるだけ。
だから介入時の実際の経路としては、日本国が国内のA銀行に米国債を売却→A銀行が（市場からドルを入手して？）日本国にドルを渡す→日本国がそのドルを国内のB銀行に売却　になるのかな。
米国債を売っても、米国債の金利は上がらないのかな。上がるとまたドル高になってしまいそうだけど。つまりA銀行は、いくらで米国債を日本国から買うんだろう。A銀行と日本国の間で、価格交渉はするのかな。

実際のドルの売買はどうやってるんだろう。東京証券取引所みたいな場所は無さそうだけど。銀行同士が相対で個別に行ってる取引結果を、誰かがまとめた結果として、「1ドル＝〇円」的な数字が出てくるのかな。
さっぱりわからない。それで困らないから別にいいけど。

Bさん

介入に関しては個人的にはこれで仕方ないと思います。
あとはこの結果を見て日銀総裁がどう考えるのか。
政府には減税、特に消費税の減税をお願いしたい。
少子化対策など財源は必要だとおもいますが、無理に押し進めれば国民との間に禍根を残す事になります。

Cさん

介入があるたびに介入効果を疑問視する記事が出る気がする。
こう言った記事を見ると為替介入に一体どれだけの効果を期待しているのかがむしろ気になる。一回の介入で円安基調が解消するわけではない。少なくとも介入をしたことによって160円が心理的節目としてそれを超える円安への抑止にもなる。何度か繰り返し介入することでその効果も強まる。

Dさん

すぐにでも158円台に乗せそうですし、今週中にも160円まで進んでもおかしくないくらい上昇し続けていますが、何も手を打てないのなら物価高対策をやるべきです。
実質賃金はリーマンショックを超える24ヶ月連続マイナスになることはほぼ確定していますし、GDPは4位に転落、一人当たりGDPも韓国に抜かれ、ただ貧しくなっているだけです。
消費税廃止、物価高対策給付金も規模を拡大するなどやれることはいくらでもありそうです。
企業に賃上げをお願いするのが仕事ではありません。
かといって政治に何一つ期待を持てないのですが。

コメント引用元：yahooニュース

外国為替平衡操作

外国為替平衡操作（がいこくかわせへいこうそうさ）や外国為替市場介入（がいこくかわせしじょうかいにゅう、英: foreign exchange market intervention, currency intervention）、為替介入（かわせかいにゅう）とは、外国為替市場への市場介入のこと。日本では財務省の命令で日本銀行が行なう。日本以外の為替当局が行うものについても本項で扱う。

目的

変動相場制において、機関投資家取引などによる為替レート変動の過度な動きを緩和するのが目的。

為替レートが諸般の事情で投機の対象となった場合、急激なレート変動が実体経済に対して悪影響を与える場合がある。このようなとき、財務省の命令により金融当局（日本銀行）が、市場取引に参加し通貨の売買をする。更に、日本銀行が海外の通貨当局に為替介入を委託することもある。

介入の方法

介入する際は、外貨準備（財務省の外国為替資金特別会計）から捻出される資金をもって取引が行なわれる。介入の実績は、財務省から公表される。

円売りドル買い介入の場合、国庫短期証券（短期日本国債）を発行し、日本の国債市場にて売却。1999年3月までは政府短期証券（当時の短期日本国債の名称）の全量を日本銀行が直接引き受けていたが、2000年4月からは政府短期証券の市中完全入札により介入資金を調達している。これにより調達した円資金を外国為替市場で売却し、ドルを買い入れる。ドル売り介入の場合は、外貨準備から米国債を取り崩して工面する。

アナウンス効果を目的とした発言だけで、行動が伴っていないと解釈されれば口先介入と呼ばれる場合もある。

一国だけが介入する場合を単独介入、複数の国が同時に介入する場合を協調介入と呼ぶ。

不胎化介入（sterilized intervention）とは、為替介入より国内の金融政策が影響を受けないよう調整する為替介入。逆に国内の金融政策に影響が及ぶことに対し調整を行わない為替介入を、非不胎化介入と呼ぶ。日本では不胎化介入が一般的である。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』