日銀、政策金利を据え置き　円相場1ドル=156円に

日本銀行は、きょうまで開かれた金融政策を決める会合で、短期金利の誘導目標を0%～0.1%程度に据え置くことを決定しました。

先月、日銀はマイナス金利を解除しましたが、植田総裁は「当面は緩和的な金融環境がつづく」との認識を強調していました。植田総裁はきょう午後の会見で、今回の決定の背景などについて説明します。

また、あわせて発表された消費者物価指数の伸び率の見通しは、2024年度が2.4%から2.8%に引き上げられました。

また、2025年度も1.8%から1.9%に引き上げたほか、2026年度が1.9%となり、いずれも日銀が目標する2%程度となりました。

一方、東京外国為替市場では、日銀が追加の利上げを行わなかったことや、長期国債の買い入れについても「前回の会合で決定された方針に沿って実施する」としたことから、短期金利と長期金利で、日米の金利差が縮まらないとの見方が広がり、より金利の高いドルで資金を運用しようと、円相場は1ドル=156円まで円安が進みました。

画像引用元：TBSテレビ

記事引用元：TBSテレビ

ネットの反応

Aさん

自民党が理念をもった政策で日本の舵取りができていれば今頃は違った世界になってましたね。
30年以上、自民党のせいで無駄に時間とお金を使いすぎました。
手遅れ感かありますが、自民党に国政を任せられないという結果がでたので、気持ちを切り替えて次の選挙を迎えましょう。

Bさん

日銀の対応を評価します。
経済状況をしっかり確認して、実質賃金が下げ止まり、上昇に転じ、消費支出も増加すれば、明るくなります。
ただ、マイナス金利を解除したことで、一部の金融機関では短プラに連動する住宅ローン金利を先走り上げていることから、悪い影響を及ぼす懸念があります。

Cさん

先月、日銀は17年ぶりに利上げしたが、国債の大量購入を続け、マネーを過剰供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっています。
岸田政権と日銀は、デフレ脱却を言い訳に円安介入の姿勢だけ見せ、物価高騰に連動する消費税で苦しむ国民よりも、税収アップの方が大事なんでしょうね。

Dさん

円安はまだまだ続く。1ドル180円は当然あり得る。輸入品は更に高くなり、物価は2010年の2倍になり落着くだろう。正社員の給料もパートアルバイトも上がるが3割が一杯だろう。逆に年金生活者の場合上昇は見込めず、現状の状態が続くので実質1/2になつてしまい、貯め込んだ貯蓄をはき出すか、再就職で補填して生活を維持するようになる。
これといった産業を育てずに、インバウンド政策を推進する保守政権の政策では30年前の東南アジア国と同じ状態になり国は国民を守ることはできない。
このままだとGDPは更に落ちて6位くらいも非現実的とは言えない。

コメント引用元：yahooニュース

日本銀行

日本銀行（にっぽんぎんこう、英: Bank of Japan、英語略称: BOJ）は、日本銀行法に基づき日本の中央銀行として設立された認可法人である。略称は日銀（にちぎん）。財務省が所管する

日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、国の行政機関ではないものの、その金融政策は行政の範疇に属すると考えられている。物価の長期的な安定はマクロ経済学の観点から重要であるが、政治部門は短期的な手法をとることを選好しがちであるため、長期的な公益確保・政治的中立性の観点から自主性・独立性が認められている。 第二次世界大戦下の1942年に制定された旧日本銀行法では、「国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ルタメ国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調節及ビ信用制度ノ保持育成ニ任ズル」、「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラシムル」機関とされていた。

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