東芝、数千人削減へ　収益構造見直しで経営再建

　東芝が国内従業員を数千人規模で削減する方向で検討していることが17日、分かった。

　固定費を減らして、収益構造を見直す。成長が見込めるインフラやデジタル事業に投資を集中し、経営再建を加速させる方針だ。 　5月に発表予定の中期経営計画で再建策を示す考え。人員削減に加え、エネルギーやインフラ、半導体などの事業子会社の統合を検討。不採算事業の売却なども視野に入れている。 　東芝の国内従業員は約6万7000人。事業子会社を本社に統合する際、余剰になる間接部門などを念頭に削減対象を絞り込む。近く、労働組合との協議に入る見通し。

画像引用元：ＡＦＰ時事

記事引用元：時事通信社

ネットの反応

Aさん

私の中でサザエさんのスポンサーを降りた時点で東芝はもう終わってます。
それだけで判断するのは早計ですが、一般人であれば企業イメージを判断するのには充分かなと。たまに出てくるYahooニュースを見る度に縮小している感がありますね。昔は東芝、ナショナルは日本の古くからの大企業だったし小学生だった半世紀近く前は東芝の家具調TVでサザエさんを観ていたので思いで深いメーカーでしたね。

Bさん

大手は体力があるうちに魅力のある海外の市場開拓に投資をしないとならないので、先細りの国内の市場を縮小して人材もリストラするのは経営の観点から仕方がないのでしょうね。本社は日本にあるものの、従業員の比率は外国人の方が多いという、武田薬品のような企業は今後も増えていくのだろうな。寂しいですが。

Cさん

日立と東芝は10年ほど前までは競っていたが、現在は日立一強。日立は現場や工場を大切にし、東芝の工場は本社の下請け扱いだった。東芝では工場部長になると数百人をまとめ、土日返上、深夜まで働く人ばかりだった。本社勤務は　連日銀座で接待と称して豪遊。銀座は東芝の街と言い放っていた人物がいた。おそらく根本はいまも同じで、まずリストラは工場からでしょう。まずは経営陣をどげんかせんといけません。なんか今の日本に似てきた。

Dさん

人員削減する方法で上手く立ち直った企業があったら教えてほしい。
私見では毎年人員削減する企業はまず立ち直れない。ものを考え、ものをつくり、ものを売るのは人です。毎年削減なら有能な人も辞めていっているはず。その損失は如何程のものか？
残念ながら、その経営者は学歴がどうあれ、おそらくボロ経営者。
人員削減するときは経営者が真っ先に腹を切るはずなのだが、今の経営者は良い時は自分の功績、悪い時は下に責任を擦り付けるボロばっかり。おまけに報酬だけは超一流。これでは、再建できないでしょう。
短期的には影響が大きいと思うが、長期で考えると廃業するほうが人のため社会のため。

コメント引用元：yahooニュース

東芝

株式会社東芝（とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION）は、日本の総合電機メーカーである。2017年に事業の分社化・子会社化を完了させているが、電池事業部門[4]などの事業などは残存しており事業持株会社となっている。

東京都港区芝浦の浜松町ビルディング（旧東芝ビルディング）に浜松町本社事務所を、神奈川県川崎市幸区のラゾーナ川崎東芝ビルに川崎本社事務所を置く2本社体制である。

社名は、旧社名の「東京芝浦電気」の略である。

東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。東芝はかつてテレビや家電製品、携帯電話、パソコンなど消費者向け製品でも事業展開していたが、現在はコンスーマ商品から撤退し電子部品（HDDなど）・原子炉・重電機・軍事機器・鉄道車両など、企業間取引による重工業分野へ重点的に事業展開をしている。

冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など、家電製品の国産化第1号の製品が多く白物家電の日本におけるパイオニアであった。しかし2015年の粉飾決算による経営不振発覚を契機に、主力事業としていたBtoC事業の白物家電事業、テレビ、パソコン事業及び医療機器事業、メモリ事業を中国企業などに売却し、社会インフラを中心とするBtoB事業を中心としたメーカーに転換した。

電機メーカーとしては、最初に委員会設置会社に移行した企業でもある（移行した2003年当時は、委員会等設置会社。現在の指名委員会等設置会社）。委員会設置会社となってからは、会長は代表権を有さない取締役会長となっていたが、2016年6月より代表執行役会長を新設した。

歴代の社長ら役員は、財界活動に積極的であることも知られている。石坂泰三（第4代社長）と土光敏夫（第6代社長）が経済団体連合会会長に就任し、岡村正（第14代社長）が日本商工会議所会頭に就任するなど、財界四団体のトップを輩出している。そのほか、西室泰三（第13代社長）は日本経済団体連合会のナンバー2である評議員会議長に就任し、佐々木則夫（第16代社長）が現役社長の頃から内閣府経済財政諮問会議議員に就任するなど、日本の政財界に強い影響力を及ぼしている。特に石坂泰三は「財界総理」との異名を持つほどの影響力を誇り、東芝が財界で重きをなす礎を築いた。

東芝は、三井グループの構成企業であり、二木会（三井グループ傘下各社の社長会）、月曜会（三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合）、三井業際研究所、綱町三井倶楽部に加盟している。

2021年4月7日、イギリスの投資ファンド・CVC キャピタル・パートナーズからの買収が提案されていることが報じられた。これが実行されれば、東芝の株式は上場廃止となる。この件への対応などをめぐり、幹部級社員の半分が車谷暢昭社長の不信任を考えているとの社内調査結果が報道機関にリークされ、14日午前の臨時取締役会で同社長は辞任を表明した。

2023年3月23日15時頃、日本国内の投資ファンドである日本産業パートナーズ（JIP）が設立した特定目的会社である「TBJH株式会社」(後のTBJH合同会社）による非上場化を前提としたTOB形式での買収案の受け入れを取締役会で決議したと日本経済新聞などのメディアが一斉に報じ、同日午後7時30分頃に買収案の受け入れとTOBの実施について同社から正式に発表があった。

これを受け東京証券取引所と名古屋証券取引所は、同社の株式を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定した[11]。TBJH合同会社は1株4620円でTOBを実施し、同年9月27日をもって株式の78.65%を取得することとなった。同年12月20日をもって株式上場を廃止した。

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